運用開始：2011年1月4日
改訂：2017年5月30日
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ソニービジネスオペレーションズ株式会社
代表取締役社長　伊原　諭

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）では、個人情報取扱事業者が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくはご本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。

ソニービジネスオペレーションズ株式会社（以下「会社」）は、会社が取得する就職応募者の個人情報の取扱いに関して、下記1から5までの事項につき就職応募者の皆様への通知を目的として、以下の通り掲載いたします（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。

1. 取得情報：Ⅰ-1にて後述。
2. 利用目的：取得時における個人情報の利用目的〈法18条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法27条1項関係〉（以下あわせて「利用目的」といいます）。Ⅰ-2およびⅡ-3にて後述。
3. 個人情報の共同利用者および業務委託先（以下「個人情報の提供先」といいます）：共同利用者についてはⅡ-2にて後述。Ⅰにおいて業務委託先が存在する場合にはその旨明記。
4. 問い合わせ窓口：「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。Ⅰ-4にて後述。
5. 開示等の請求等に応じる手続き：保有個人データに関する利用目的の通知〈法27条2項関係〉、開示〈法28条2項関係〉、訂正等〈法29条2項関係〉、利用停止等〈法30条2項関係〉、および第三者提供停止〈法30条4項関係〉に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求等」といいます）に応じる手続き。Ⅰ-5にて後述。

なお、お客様・株主・投資家等の個人の方の個人情報に関する公表事項等につきましては、別途公表等することといたします。

記

Ⅰ.就職応募者の個人情報

Ⅰ-1．取得情報

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、学歴（学校名、専攻等）、職歴（職業、勤務先等）、資格・免許、スキル等採用活動に付随して取得する情報

Ⅰ-2．利用目的

エレクトロニクス製品・部品（家庭用または業務用製品を含む）サービスに関する、下記に掲げる事業活動

1. 就職応募者との連絡（例：面接日程調整、結果連絡、各種問い合わせ等）
2. 募集人材の要件に合うかどうかの選考資料
3. 今後の採用活動のための統計資料
4. 採用決定後における雇用管理上の基礎資料

Ⅰ-3．個人情報の提供先

上記Ⅰ-2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。また、共同利用者についてはⅡ-2にて後述いたします。

Ⅰ-4．問い合わせ窓口

個人情報管理責任者
お問い合わせへ

Ⅰ-5．開示等の請求等に応じる手続き

1. お問い合わせに応じ、開示請求用紙等を提供しますので、所定事項をご記入のうえ請求をお願いいたします。
2. 請求内容を担当部署にて確認のうえ、適正な処理を実施いたします。なお、請求にあたっては以下事項にご留意をお願いいたします。

• 請求者ご本人にてお手続きをお願いいたします。
• 回答は、原則として書面にて行います。
• 法令の定め等により、開示等の請求等に応じられない場合があります。

Ⅱ．共同利用に関する事項（法23条5項3号関係）

法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。これに関し、会社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用する場合があります。

Ⅱ-1.共同して利用する個人データの項目

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、学歴（学校名、専攻等）、職歴（職業、勤務先等）、資格・免許、スキル等採用活動に付随して取得する情報

Ⅱ-2.共同して利用する者の範囲

1. 新卒採用に関する共同利用
   ソニービジネスオペレーションズ株式会社
2. 経験者採用に関する共同利用
   ソニービジネスオペレーションズ株式会社

Ⅱ-3.利用する者の利用目的

1. 就職応募者との連絡（例：面接日程調整、結果連絡、各種問い合わせ等）
2. 募集人材の要件に合うかどうかの選考資料
3. 今後の採用活動のための統計資料
4. 採用決定後における雇用管理上の基礎資料
5. 上記Ⅰ-4およびⅠ-5に定める問い合わせおよび開示等の請求等に応じる手続き

Ⅱ-4.個人データの管理について責任を有する者

ソニービジネスオペレーションズ株式会社

備考

会社が、社員等ご本人への通知、ご利用約款等の承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示した場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。